ＴＳＭＣ工場着工遅れ、交通渋滞理由との報告はない 武藤経産相

武藤容治経済産業相は6日の閣議後会見で、半導体大手の台湾積体電路製造による熊本県菊陽町の第2工場の着工遅れについて「交通状況の悪化で着工を延期する方針との報告は受けていないし、日本政府の了解を得ているという事実もない」と述べた。

ＴＳＭＣが当初公表していた1―3月の着工予定が遅れているのは事実だが「関係者との調整に時間がかかっていると聞いているが、生産開始時期や量は現時点で変更はないと承知している」とした。

周辺の道路などの関連インフラ整備については、内閣府の交付金で熊本県を支援しており「円滑な投資・建設が進むよう状況を注視したい」と述べた。
報道によると、ＴＳＭＣの魏哲家・董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は定時株主総会で、地元の交通問題を理由に第2工場の着工時期を「1―3月」から「25年中」に延期したと述べた。

日米関税協議において「中国対策パッケージ」を提示するとの一部報道については、「日米間の貿易の拡大や非関税措置、経済安全保障面での協力などについて議論を行っている」とし「中国など特定国を念頭に置いた議論は行っていない」と述べた。

参照元：REUTERS（ロイター）