米巨大ハイテク4社、間接的炭素排出3年で150%増 ＡＩ拡大が主因

国連のデジタル通信専門機関である国際電気通信連合は5日、アマゾン、マイクロソフト、アルファベット、メタ・プラットフォームズの米巨大ハイテク企業4社の事業による間接的な温室効果ガス排出量が、2020年から23年にかけて平均150％増えたとする報告書を公表した。

人工知能（ＡＩ）用データセンターが大量の電力を消費することが主因だとしている。

間接的な温室効果ガス排出には、購入した電力のほか、企業が消費する暖房や冷房によるものが含まれる。

20年から23年にかけて最も排出量の伸びが大きかったのはアマゾンで182％増。

続いてマイクロソフト155％、メタ145％、アルファベット138％の順となった。

報告書は「データセンターの電力使用量は、電力消費全体の4倍のスピードで増えている」と説明。

排出目標を設けるデジタル企業は増えているが、実際の排出削減に完全にはつながっていないと指摘した。

メタはロイターのコメント要請に応え、持続可能性に関する報告書を示した。

報告書には、データセンターの温室効果ガス排出などを減らす取り組みが記されている。

マイクロソフトも、節電率を昨年倍増したことなどを説明した持続可能性報告書を示した。　

アマゾンは、原子力や再生可能エネルギーなど炭素を排出しないエネルギーのプロジェクトに投資していると説明した。

他の企業はロイターのコメント要請に即座に答えなかった。

参照元：REUTERS（ロイター）