米国株式市場 反落、Ｓ＆Ｐ500の20年ぶり最長連騰記録止まる

米国株式市場は反落して取引を終えた。Ｓ＆Ｐ総合500種株価指数は20年ぶりの最長連騰記録に終止符を打った。

トランプ米大統領による外国映画に対する関税発表や、週内に予定される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に、投資家は様子見姿勢を強めた。

株式市場は4月2日のトランプ大統領による相互関税発表以来、乱高下が続いている。

Ｓ＆Ｐ500指数は2日まで9営業日連続で上昇し、2004年以来の最長連騰となっていた。

トランプ大統領の発表直後、複数の映画・テレビ制作関連銘柄が急落したが、その後は下げ幅を縮小した。

ネットフリックスは1.9％下落し11営業日続伸が終了、アマゾン・ドット・コムは1.9％下落、パラマウント・グローバルは1.6％下落した。

Ｓ＆Ｐ500指数の11主要セクターのうち、エネルギーが最も大きく下落し2％安となった。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が増産ペースを加速させる決定を下したことで、需要が不透明な中、供給過剰への懸念が高まった。

米投資会社バークシャー・ハサウェイのクラスＢ株は5.1％下落した。

ウォーレン・バフェット氏が最高経営責任者（ＣＥＯ）を退任すると発表したことが響いた。

投資家は、7日の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のＦＯＭＣに注目している。

金利は据え置かれるとの見方が大勢だが、パウエルＦＲＢ議長の発言から金融政策調整の時期に関する手掛かりを探りたい考え。

市場は2025年中にＦＲＢが７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを行うと予想しており、7月の会合で少なくとも25ｂｐの利下げが行われる可能性が高いとみている。

関税が企業収益に与える影響も懸念材料となっている。

食肉加工大手タイソン・フーズは四半期決算で売上高が予想を下回り、株価は7.7％下落した。

ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を1.88対1の比率で上回った。

ナスダックでも1.79対1で値下がり銘柄が多かった。

米取引所の合算出来高は136億7000万株。

過去20営業日の平均である186億8000万株を下回った。

参照元：REUTERS（ロイター）