「抜け穴」残す規正法改正案 「大騒ぎしたわりに中途半端」、パーティー券「広く薄く買う」

自民党派閥を巡る政治資金規正法違反事件を受け、2007年以来となる同法の大幅改正が6日、法案の衆院通過で実現の運びとなった。

事件の舞台となった政治資金パーティーの透明化や、政治家本人の罰則強化が図られるが、「抜け穴」や曖昧な点も残り、専門家は「継続的な規制の強化が必要だ」と指摘している。

「5万円ほどで社名が公表されるなら、買い方を考え直さなければならない」。

パーティー券購入者の公開基準が20万円超から5万円超に引き下げられることに、東京都内のコンサルタント会社幹部は困惑した様子で語った。

同社は複数の自民党議員から頼まれ、派閥や議員個人のパーティー券購入を続けてきた。

ただ社名が政治資金収支報告書に掲載され、「政治家と癒着している」と批判されるのを嫌うトップの意向で、購入額は20万円に抑えていたという。

この幹部は同党側への陳情は必要だとして、「今まで買っていなかった議員のパーティー券も含めて『広く薄く』購入していくことを考えたい」と話す。

1948年に議員立法で作られた政治資金規正法は、政治とカネを巡る問題のたびに政治家らの手で改正が重ねられ、特に企業・団体献金は厳しく制限されてきたが、事件は後を絶たない。

年間5万円超で公開対象となる寄付に比べ、匿名性の高いパーティーは企業・団体献金制限の抜け道との批判が根強く、今回の事件でも派閥や所属議員側のキックバック（還流）による「裏金化」の温床となっていた実態が明るみに出た。

谷口将紀・東京大教授（政治学）は公開基準の引き下げについて、「政治資金の透明性向上につながり、一定の評価はできる」と指摘。

その上で、「1回のパーティーで同じ企業の複数社員が5万円ずつ買うようなケースも想定されるし、開催回数を増やせば改正前と同規模の資金集めができる。法の穴をつくような手法が出てきた場合にはさらなる規制が必要だ」と語る。

一方で、国会の議論や改正案の中身については不満の声も出ている。

安倍派のパーティー券を買っていた都内の会社社長は「大騒ぎしたわりには中途半端だ。パーティー券を買った人は全て公開対象にすべきだ」と話す。

参照元∶Yahoo!ニュース