少子化歯止め「ラストチャンス」 共働き推進を強調 武見厚労相

武見敬三厚生労働相は7日の閣議後記者会見で、2023年の合計特殊出生率が1．20と過去最低を更新したことに関し、「少子化の進行は危機的な状況だ。

若年人口が急激に減少する30年代に入るまでの6年間がラストチャンスだ」と述べた。

その上で、この期間に「少子化傾向にどう歯止めを打つかが極めて重要だ」と指摘した。

厚労省としては、男性の育休取得や柔軟な働き方など「共働きや共育ての推進に向けた必要な取り組みを加速させていく」と強調。

非正規雇用で働く若者の処遇改善や持続的な賃上げなど、若年層の経済的基盤の強化も図っていく考えを示した。

加藤鮎子こども政策担当相も同日の閣議後記者会見で、「多くの方々の子どもを産み育てたいという希望の実現に至っていない」と危機感をあらわにした。

児童手当の拡充といった少子化対策の強化を盛り込んだ改正子ども・子育て支援法などが5日に成立したことを受け、「若い世代が結婚や出産に希望を持てる社会をつくっていきたい」と改めて強調した。　

参照元∶Yahoo!ニュース