米国株式市場 Ｓ＆Ｐ・ナスダックほぼ変わらず、トランプ政権の貿易政策に注目

米国株式市場は、Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合がほぼ変わらずで終了した。

ただ、トランプ政権が欧州連合（ＥＵ）に15─20％の最低関税を課す構えとの報道を受け、両指数は下落する場面もあった。

トランプ米政権は貿易交渉で欧州連合（ＥＵ）とのいかなる合意においても、15─20％の最低関税を課すとした。

また、合意に達した場合でも、ＥＵ製品に対し10％を超える相互関税率を検討しているほか、自動車に対する25％の関税計画も維持する意向という。

ＢＮＰパリバの米国株式・デリバティブ戦略責任者、グレッグ・ブートル氏は「市場参加者は、関税のニュースや交渉期限を手がかりに取引をすることに少々疲労している」と述べた。

この日発表された米経済指標は強弱まちまち。

7月のミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）は61.8に上昇し、市場予想を上回った。

一方、6月の一戸建て住宅着工件数は前月比4.6％減の88万3000戸と、11カ月ぶりの水準に落ち込んだ。

アメリカン・エキスプレス（アメックス）は2.3％安、動画配信サービス大手ネットフリックスは5.1％安。

ともに第2・四半期決算は利益が市場予想を上回ったものの、株価押し上げには至らなかった。

エクソンモービルは3.5％安。

同業シェブロンが、ヘス買収で争点となっていた南米ガイアナ沖の巨大海底油田を巡るエクソンとの調停で、権益確保を認められたことが材料視された。

Ｓ＆Ｐ主要11セクターでは、エネルギー株が下げを主導。

一方、公益は1.7％高と好調だった。

参照元 ：REUTERS（ロイター）