東京の合計特殊出生率が初の「1」割れ 続く一極集中に生活コスト高、少子化と人口減少が加速

厚生労働省は5日、2023年の日本人の人口動態統計（概数）を発表した。

1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」は1947年以降過去最低の1.20で、8年連続で低下した。

人口の一極集中が進む東京都は0.99と「1」を割り込んだ。

出生数も過去最少の72万7277人だった。

婚姻数が90年ぶりに50万組を下回ったほか、初産が遅い「晩産化」も進んでおり、少子化と人口減少が加速している。

合計特殊出生率は、2005年に1.26まで落ち込み、15年に1.45まで持ち直した後に再び下落。

23年は全都道府県で前年よりも低下し、全体では前年を0.06ポイント下回った。

都道府県別で最も高かったのは沖縄県（1.60）で、宮崎県（1.49）、長崎県（1.49）が続いた。

東京都のほか北海道（1.06）、宮城県（1.07）も低かった。

東京都の合計特殊出生率は03年に0.9987となったが、厚労省は小数点以下第3位を四捨五入して公表しており、当時は1.00と発表された。

23年は0.9907で、公式発表としては初めて1を下回った。　

総務省によると、昨年東京都に転入した20代の女性は11万2990人で、転出よりも4万3552人多かった。

東京は生活コストの高さなどから出生率が低い傾向があり、地方からの若い女性の東京流入が、日本全体の少子化に拍車をかける構図となっている。

婚姻数は、前年より3万213組少ない47万4717組で、50万組を下回るのは1933年（48万6058組）以来。

平均初婚年齢は夫31.1歳、妻29.7歳で前年と同じだったが、第1子出生時の母親の平均年齢は31.0歳で、前年の30.9歳から2年ぶりに上昇した。

晩産化に加え、価値観の多様化で結婚後も子どもを持たない選択をする夫婦が増えたことなどが影響しているとみられる。

昨年1年間に生まれた子どもの数（出生数）は、1899年の統計開始以降最少となる72万7277人（前年比4万3482人減）で、8年連続で減少。

死亡数は過去最多の157万5936人だった。

出生数が死亡数を下回る「自然減」は17年連続で、昨年は84万8659人と過去最大の減少幅だった。

参照元∶Yahoo!ニュース