賛否噴出！？ にわかに関心が高まる、飲食店の「チップ制度」は本当に悪なのか？
株式会社ダイニーが提供するモバイルオーダーサービス「ダイニー」が6月からチップ制度を始め、話題を呼んでいる。
同機能を使うと、モバイルオーダー上で会計時に、感謝の気持ちとしてチップを贈ることができる。
SNSでは批判のコメントも目立つ。
実質賃金の低下が続く限り、値上げに敏感になるのも仕方がないだろう。
ただ飲食業界が抱える課題の解決に大きく貢献する機能であるのも事実だ。
その背景を解説していく。
ラーメン、焼き肉、居酒屋などの倒産が過去最高となり、外食業界は大倒産時代に突入した。
その原因として大きいのがコスト高だ。
コストの高騰に対しては、値上げが一番の解決策だが、抵抗感も強い。
それが飲食店の利益率の低さに結び付くとともに、賃上げの実施を難しくしている。
そうした中、チップは一つの解決策として大きな可能性を持つ。
同機能は店にとって強制ではない。
それは客も同じだ。
チップを贈りたい人だけが贈れるサービス設計になっている。
その上で、SNSの議論を紐解いていくと「サービスはただなのか？」という点に行き着く。
結論からいうと、客単価が高く、サービス料を取っている店以外はほとんど0円だ。
日本の飲食店はサービスがよくて当たり前と考えている人も多いだろう。
しかし、それは現場のスタッフの無償の頑張りで成り立っている。
倒産が増加すると寡占化が進み、イノベーションの停滞や価格上昇が起きる。
日本の飲食業界の魅力は多様性と、サービスレベルの高さだ。
大倒産時代になった今、チップはいい店が残っていく環境づくりにも役立つ。
それが中小個店の経営を支え、結果として、日本の飲食業界の魅力を次世代に繋げていくことにもなるだろう。
参照元：Yahoo!ニュース
