トランプ氏、12カ国への関税書簡を7日に送付 対象国明かさず

トランプ米大統領は4日、12カ国の貿易相手国に対する関税率などをまとめた書簡に署名したと明らかにした。

7日に送付するという。

対象国については明言を避けた。

4月に発表された「相互関税」は、上乗せ分の一時停止期限が9日に迫っている。

トランプ氏は「幾つかの書簡に署名した。

7日に、おそらく12カ国に送付されるだろう」とし、関税率などは国によって異なると明かした。

また「書簡の方が良い。書簡を送る方がずっと簡単だ」と述べた。

トランプ氏は先に、10─12カ国に関税率を通知する書簡の送付を4日から開始すると説明。

関税率は「おそらく60％もしくは70％から10％や20％まで」になるとし、その大半が8月1日に発効する予定だと述べていた。

政権は9日の期限までに各国と貿易協定をまとめる方針だったが、日本や欧州連合（ＥＵ）など主要な貿易相手国との交渉が難航したことを受け、トランプ氏が個別の交渉プロセスに難色を示しているという。

これまでに貿易協定がまとまったのは英国とベトナムの2カ国のみ。

関係筋によると、ＥＵは交渉で目立った進展が得られず、関税引き上げを避けるために現状維持を模索している。

参照元：REUTERS（ロイター）