イスラエルのガザ攻撃継続を支援、国連報告者が60社超名指し

アルバネーゼ国連特別報告者（パレスチナ担当）は6月30日公表した報告書で、イスラエルの入植地やパレスチナ自治区ガザにおける軍事行動支援に関与したとして、大手防衛企業や情報技術（ＩＴ）企業を含む60社以上を名指しした。

これらの企業にイスラエルとの取引停止を求め、国際法違反の疑いのある企業幹部の法的責任追及を訴えた。

「ガザ地区で生活が破壊され、ヨルダン川西岸への攻撃が激化する中、この報告書はイスラエルによるジェノサイド（大量虐殺）がなぜ続くのかを示している。多くの人に利益をもたらすからだ」とし、企業が「イスラエルのアパルトヘイトと軍国主義に経済的に縛られている」と非難した。

イスラエルの在ジュネーブ国際機関代表部は報告書について「法的根拠がなく、名誉を棄損するもので、露骨な職権乱用だ」と批判。

イスラエル首相府と外務省はコメント要請に応じていない。

ニューヨークの米国連代表部はグテレス国連事務総長に対し、アルバネーゼ氏を非難し解任を求めるよう要請した。

名指しされた企業には防衛大手の米ロッキード・マーチンや伊レオナルドが含まれる。

両社の兵器がガザで使用されたとしている。

このほか米キャタピラー、韓国の現代重工業などの重機がパレスチナで器物損壊に寄与していると指摘した。

ロッキード・マーチンの広報は「外国への武器売却は政府間の取引だ」と述べた。

ＩＴ大手アルファベット 、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフト、ＩＢＭは「イスラエルの監視活動と進行中のガザ破壊の中核」として名指しされた。

アルファベットは以前、イスラエル政府とのクラウドサービス契約について、軍事活動や情報機関の活動に向けられたものではないと説明している。

報告書は3日に国連人権理事会に提出される。

参照元：REUTERS（ロイター）