企業の“奨学金代理返還”全国で10倍に拡大 新卒社員「決め手の一つになった」 “全社員”対象の企業も
少子化を背景に若手人材の獲得競争が激しくなる中、社員が学生時代に借りた奨学金の返済を肩代わりする企業が増えている。
日本学生支援機構（JASSO）が設けた奨学金の「代理返還制度」は、導入から4年で利用する企業や団体が全国で10倍、九州で16倍に拡大。
人材確保の「新たな手段」として注目される。
支援の対象を新入社員に限らず、全社員とする動きも出てきた。
福岡市東区の地場ゼネコン「松本組」は、グループ全体で社員10人ほどの奨学金を本人に代わって返済している。
このうち9割は入社3年以上の社員。
社歴10年を超える中堅も含まれているという。
代理返済の制度を導入したのは昨年4月。
対象は全社員とし、同業他社からも「珍しい試み」として注目される。
今年4月に入社した新卒社員にも奨学金の利用者がいて、返済が始まる半年後から会社が肩代わりを始める。
返済は月額最大2万円。
期間は無制限。
会社に在籍していれば、最終的に完済するという。
人事を担当する豊福博文執行役員は「新卒だけでなく、全社員を支援することで学生から『社員を大切にする企業に入りたい』と思ってもらいたい」と語る。
それが結果として、採用の強化や中途退職の防止にもつながるとみる。
実際、新卒社員からは「会社を選ぶ決め手の一つになった」との声も聞かれたという。
福岡市内では、九州電力や九電工、JR九州などの大手企業も制度を導入しているが、対象は新卒の新入社員に限られる。
人材を巡る争奪戦は激しくなっており、今後は地場の中堅も含めて導入企業がさらに増える可能性がある。
JASSOの代理返還制度は企業が直接返済できるもので、2021年4月に開始。
今年4月末時点で、利用する企業や団体は全国で3464件と10.8倍に、九州では317件と16.7倍に増えた。
このうち福岡県は179件で九州全体の割近くを占める。
背景には、国の後押しもある。
企業が代理返済した奨学金は給与として扱われ「賃上げ促進税制」の対象となり、要件を満たせば法人税の税額控除が可能になる。
制度面でも導入しやすい環境が整いつつある。
6月に採用面接が解禁され、企業の採用活動は大詰めを迎えた。
就職情報会社マイナビが26年卒学生を対象に実施した調査によると、企業選びのポイントは「給料の良い会社」が4年連続で増加するなど待遇面への関心が高まっていることがうかがえる。
奨学金の返済支援は企業にとって「選ばれる側」となる一手となりそうだ。
参照元：Yahoo!ニュース
