民間航空機、無関税が望ましいと米運輸長官 広範な協議の一環とも

ダフィー米運輸長官は17日、民間航空業界が1979年の貿易協定に基づく無関税の枠組みに戻ることを望む立場を示した。

ただ、より広範な貿易協議の一環だとも述べた。

航空会社や航空機メーカーのほか、米国の貿易相手国はトランプ大統領に対し、79年の民間航空機貿易に関する協定に基づく無関税の枠組みを復活させるよう求めている。

同協定は米国に年間750億ドルの貿易黒字をもたらしてきた。

ダフィー氏はパリ航空ショーで「自由貿易が航空業界にもたらした恩恵は素晴らしい。純輸出国にとって非常に良い。ホワイトハウスもそれを理解しているが、彼らが取り組んでいる交渉を見れば、非常に緊迫していて、膨大だと分かる」と述べた。

その上で「79年（の協定）に戻り、航空業界を交渉のテーブルから外すべきで、それはわれわれにとってプラスになる。貿易相手国から交渉材料を奪うこともわれわれにプラスになる」と語った。

トランプ政権はほぼ全ての航空機と部品に10％の関税を課している。

5月には商務省が民間航空機、航空機エンジン、部品の輸入について、通商拡大法232条に基づく安全保障面からの調査を開始しており、追加関税賦課につながる可能性がある。

参照元：REUTERS（ロイター）