トランプ大統領が口にしたUSスチール買収計画における「黄金株」とは何か

トランプ米大統領は12日、日本製鉄のUSスチール買収計画について、経営上の重要事項に関して通常より強い拒否権を持つ「黄金株」を米政府が保有し、51%の所有権を米国が握ると表明した。

黄金株とは、株主総会で会社の合併等の重要議案を否決できる特別な株式のことで、拒否権付き株式ともいわれる。

株式を買い占められる敵対的買収への防衛策のひとつとなる。

黄金株を政府などが保有することにより、企業の自主性を保護することができ、敵対的な買収から保護する手段として有効となる。

トランプ大統領は経営の重要事項について拒否権を行使できる特殊な株式、「黄金株」をアメリカ政府が取得すると表明した。

特定の株式に買収に対する拒否権を付与し、その株式を現在の経営陣にとって信頼できる株主に対して付与することによって、敵対的買収などを拒否できる仕組みとなる。

これは1980年代の半ばにイギリスのサッチャー首相による民営化路線で注目を浴びたとされている。

その手法をトランプ大統領は日本製鉄のUSスチール買収に対して使おうとしている。

NHKの記事によると、「日鉄は黄金株を活用することで、USスチール買収の前提としている完全子会社化を実現しつつ、同社の経営に影響力を持ちたいトランプ政権の方針も両立できる可能性がある。日鉄がUSスチールを完全子会社化したうえで、USスチールが米政府に黄金株を発行する枠組みが考えられる。」と伝えている。

果たしてトランプ大統領の思惑とはどのようなものなのか。

日鉄のUSスチール買収計画の是非について、トランプ氏は18日までに最終判断するとみられている。

参照元：Yahoo!ニュース