政府、「優秀な研究者」獲得に1000億円 研究費削減で米国から流出のトップ研究者らの受け皿に

政府は、日本人を含む海外の優秀な研究者を獲得するため、政府が設けた10兆円規模の「大学ファンド」の運用益の活用など、総額1000億円規模の資金を投じる方針を固めた。

米トランプ政権下の研究費削減で失職したトップ研究者が米国外に流出する中、世界で激化する人材獲得競争に日本も本格参戦する。

政府の取り組みは内閣府がまとめ、城内科学技術相が13日の閣議後記者会見で詳細を発表する。

海外研究者の受け入れに当たっては、日本の2～3倍とされる米欧の給与水準との格差が障壁となっていた。

そこで政府は、大学ファンドの運用益を人件費などに充て、海外研究者を元々所属していた機関と同等の処遇で迎えられるようにする。

具体的には、大学ファンドを管理する科学技術振興機構を通じて、人材の受け皿となる国内大や国立研究開発法人を支援する方針だ。

現行の文部科学省の基本方針では、大学ファンドの支援対象を世界トップレベルの研究力を目指す「国際卓越研究大」と博士課程学生に限っているため、近く方針を改定する。

米欧で研究者の採用が集中する秋までに支援できるようにする。

このほか、海外研究者の受け入れに必要な大学側の人事制度改革の支援や、最先端の研究機材の整備も進める。

米国など現地で採用活動を展開するほか、日本の生活環境や文化的な魅力を発信する広報活動も行う。

米国のトップ研究者の受け入れを巡っては、欧州連合（ＥＵ）が5億ユーロ（約830億円）相当を拠出する方針を示すなど、獲得競争が激化。

石破首相は4日の総合科学技術・イノベーション会議で、対策の強化を城内科技相に指示していた。

参照元：Yahoo!ニュース