米新規失業保険申請、3000件増の21.9万件 予想若干上回る

米労働省が30日に発表した5月25日までの1週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比3000件増の21万9000件となった。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は21万8000件だった。

前週からわずかに増加したものの、底堅い労働市場は継続の兆しを見せており、引き続き経済を下支えするとみられる。

5月18日までの1週間の継続受給件数は4000件増加し、179万1000件となった。

2022年3月以降、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ抑制のために525ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを実施した結果、労働市場は徐々に均衡を取り戻しつつある。

解雇は依然として全体的に低水準にあるが、雇用件数が減少すれば再調整が進められることが見込まれる。

ＥＹパルテノンのシニアエコノミスト､リディア・ブスール氏は「労働市場が冷え込むにつれ、雇用の勢いは鈍化しつつある。

若年層や低所得層の消費者はより慎重になっており、企業は資金調達コストの上昇や需要の冷え込みを背景に人材ニーズを再評価している」と述べた。

参照元∶REUTERS（ロイター）