トランプ米政権、国家安全保障会議の職員数十人を解雇 関係筋
トランプ米政権が23日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の規模縮小に向け数十人の職員を解雇したことが、事情を知る関係筋の話で明らかになった。
ウクライナや係争地カシミールなど大半の主要な地政学的問題を担当する職員が同日午後に解雇されたという。
ＮＳＣはホワイトハウスで外交・安全保障の政策を取りまとめているが、関係筋によると、今回の大幅縮小により政策形成よりも大統領が打ち出す政策の実行に重きを置く小規模な組織と化すとみられる。
この結果、国務省や国防総省など外交や国家安全保障、情報収集を所管する政府機関の権限が増す見通し。
ＮＳＣはバイデン前政権時代は300人以上の職員がいたが、最終的に50人程度に減らされる見込みだという。
関係筋2人によると、解雇された職員は政府内の他の職に異動させられる。
ＮＳＣではすでに今年、右派の陰謀論者とされるローラ・ルーマー氏がトランプ大統領に一部の不誠実な職員のリストを示したことを受け、複数の高級官僚が解雇されていた。
参照元：REUTERS（ロイター）
