日米の溝が縮まったと申し上げる段階にない 関税協議で赤沢再生相

赤沢亮正経済再生相は23日（米国現地時間）、ワシントンで3回目の日米関税協議を行い、自動車や部品などに対する一連の米関税措置について見直しを求めたが、日米の溝が「縮まったと申し上げる段階にない」と記者団に話した。

6月の主要国首脳会談（サミット）で想定される日米首脳会談で合意する可能性に関し、守るべき国益があるとし、「交渉は期限を設けた方が負ける」「早く合意すればよいものでない」と述べ、慎重な姿勢を示した。

日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収を巡っては「米政府側の発表を待ちたい」と述べるにとどめた。

日本企業の対米投資実績については「米国経済に対する貢献は大きなものがあるとの認識は深まっていると期待している」とコメントした。

23日に行われた日米首脳による電話会談で、戦闘機購入が話題になったかとの質問には回答を控えた。

「安全保障と関税協議は別物。そこは分けて議論することは米国側の理解も得ている」との従来の見解を繰り返した。

米英が合意したような自動車輸入割当制度や、段階的な関税引き下げを日本が受け入れる可能性について「10万台の関税割り当てが国益に沿う英国と（年間）137万台（米国に）輸出している日本は立場が違う」と指摘した。

今回の会合にベセント財務長官は欠席。

ラトニック商務長官とグリア米通商代表部代表とそれぞれ個別に協議したことを明らかにした。

自身の4回目の訪米の可能性に関し「今回、ベセント長官に会えなかったこともあり、5月の中旬以降に集中的に協議することを2回目の協議で合意していることも念頭に置き、具体的な日程の調整などを行っていきたい」と認めた。

参照元：REUTERS（ロイター）