東京都議選は国政選挙の先行指標に? 投開票日まで残り1カ月、過去には国政選と連動も

東京都内の風景を撮影した画像

東京都議選(6月13日告示)は6月22日の投開票まで約1カ月に迫った。

今年は7月20日が有力視される参院選が控えるが、過去の都議選は直後の国政選挙の行方を占う先行指標ともなってきた。

典型の一つが、16年前のケースだ。

平成21年7月の都議選は、当時の民主党が20議席増となる54議席を獲得し、初めて都議会第1党に躍り出た。

自民党は10議席減らし、過去最低(当時)の38議席にとどまった。

翌8月の衆院選では民主が308議席を獲得、自民は119議席と大敗し政権交代が実現した。

「悪夢」と言われた3年3カ月の民主党政権を経て、25年6月に実施された都議選では自民が59議席を獲得して第1党に返り咲き、民主は15議席と惨敗した。

直後の7月の参院選では、前年12月の衆院選で政権を奪還していた自民が65議席と大勝。

衆参で多数派が異なる国会のねじれ状態が3年ぶりに解消された。

36年前の平成元年は都議選と参院選が同じ7月に行われた。

リクルート事件、消費税導入、宇野宗佑首相(当時)の醜聞といった三重苦に見舞われた自民は、都議選で議席を20減らし、3週間後の参院選でも大敗した。

対照的に社会党(当時)は都議選で躍進すると、参院選で46議席を獲得。

参院の与野党勢力が逆転した。

社会の土井たか子委員長が語った「山が動いた」の言葉は、その年の流行語になった。

参照元:Yahoo!ニュース