メキシコ中銀、3会合連続で0.5％利下げ 米との貿易リスク警告

メキシコ中央銀行は15日の金融政策会合で、政策金利を0.50％ポイント引き下げ、8.50％とした。

0.50％の利下げは3会合連続で、政策金利は2022年8月以来の低水準になった。

中銀は声明で、今後の会合でも同程度の利下げを検討する可能性があるとした。

決定は全会一致で、予想通りだった。

インフレ率は中銀目標内にとどまっているものの、貿易を巡る不確実性が続き、景気が軟調になっていることに対応するとみられる。

メキシコの4月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比3.93％上昇。

伸びは3月の3.8％から加速したが、3％プラスマイナス1％ポイントという中央銀行の目標レンジ内には収まった。

中銀は、国内経済活動の弱さに加え、「世界的な貿易政策の変化の可能性」を考慮し、利下げを決定したと説明。

インフレ率は26年第3・四半期に目標水準に収束するとの見通しを維持しながらも、「トランプ米政権による経済政策の変更が予測の不確実性につながっている」とし、最大の貿易相手国である米国との貿易摩擦に起因するリスクを警告した。

パンテオン・マクロエコノミクスの中南米担当チーフエコノミスト、アンドレス・アバディア氏は、中銀が声明で「持続的な経済の弱さ」に3回言及したことを指摘。

ただ、「性急な行動への抵抗感は高まっている」と指摘した。

一方、ゴールドマン・サックスの中南米経済調査責任者アルベルト・ラモス氏は、中銀が「引き続き金利正常化サイクルを前倒しする傾向にある」とし、「外部の不確実性に対して特に防御的な姿勢は示していない」と述べた。

アバディア氏とラモス氏はともに、来月の会合で0.50％の追加利下げが行われると予想している。

参照元：REUTERS（ロイター）