米、ＵＡＥにエヌビディア製半導体100万個超の輸入許可検討

トランプ米政権は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に100万個以上の米エヌビディア製の半導体の輸入を許可する取引を検討している。

ブルームバーグ・ニュースが12日に報じた。

この数量は、バイデン前米政権下で策定された人工知能（ＡＩ）向け半導体の輸出規制強化策の下での上限をはるかに上回る。

詳しい関係者らの話によると、同協定は現在も交渉中で、変更の可能性があるものの、この協定によりＵＡＥは2027年まで毎年、エヌビディア製の半導体50万個を輸入できるようになる。

全体の5分の1はアブダビのＡＩ企業Ｇ４２に割り当てられ、残りはＵＡＥでデータセンターを建設する米国企業に割り当てられる予定。

これら米国企業には、対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」の開発元であるオープンＡＩが含まれる可能性がある。

同社は早ければ今週中にもＵＡＥの新たなデータセンターの開設を発表するとみられる。

トランプ米大統領は13日から16日までサウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の中東3カ国を歴訪する。

トランプ米大統領は13日、訪問先のサウジで事実上の最高権力者ムハンマド皇太子と会談し、サウジによる米国への6000億ドルの投資確約を取り付けた。

米商務省とオープンＡＩはロイターのコメント要請にすぐには応じておらず、エヌビディアもコメントを控えている。

参照元：REUTERS（ロイター）