「サイバー人材」5万人へ、30年までに倍増方針 政府が育成策・企業とのマッチング後押しも

政府は、国内企業や官公庁に対するサイバー攻撃に対応するため、2030年までに防御策の作成ができる国家資格取得者を現在の2倍の5万人に増やす方針を決めた。

資格維持に必要な費用負担を軽減し、企業での活躍の場を広げる。

サイバー攻撃は年々増加しており、官民が協力して経済安全保障体制を強化する。

経済産業省が近く、有識者会議でサイバー人材の育成策として最終案を示す。

政府は、16年に新設した国家資格「情報処理安全確保支援士」の取得者をサイバー対策の専門人材と位置づけている。

現在は約2万4000人にとどまり、11万人が不足していると指摘されている。

支援士は企業などと契約を結び、防御策の策定や被害対応を担っている。

最新の知識や技能が求められるため、3年ごとの資格更新が必要で、その度に実践講習などを受けなくてはならない。

しかし、1回の更新にかかる講習費用は10万円超に上り、資格取得者が増えない要因となっている。

5万人への倍増計画に向け、政府は26年度から更新要件を緩和する。

企業実務に携わっていれば実践講習を免除し、負担軽減を図る。

資格取得者の専門領域や働く希望地を明示した名簿を25年度に作成し、企業とのマッチングを促す。

政府は26年度以降、企業のサイバー攻撃対策に関する評価制度を導入し、国が補助金を支給する際の要件に加える方針だ。

企業にとっても資格取得者を確保する必要性が高まる見通しで、専門人材と契約しやすい環境を整備する。

国内でのサイバー攻撃の被害は年々増加している。政府は対策強化に乗り出しており、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の関連法案が今国会で成立する見通しだ。

参照元：Yahoo!ニュース