備蓄米、ＪＡ全農から卸売業者に出荷されたのは32％どまり 政府は入札の参加条件緩和検討

全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は9日、政府備蓄米の流通を巡り3月に落札した19万9270トンのうち、5月8日時点で32％に当たる6万3266トンを卸売業者に出荷したと発表した。

前週1日時点の29％から3ポイント上がったが、全量を売り渡すのは7月以降になる見通し。

コメの価格が高騰する中、備蓄米の流通に時間がかかっており、現状では消費者に広く行き渡っていない。

政府は3月に備蓄米の入札を2回実施し、計21万トンを順次放出している。

このうち9割超の約20万トンをＪＡ全農が落札した。

5月8日時点で出荷済みを含め、全体の7割にあたる14万363トンは出荷のめどが立ったという。

ＪＡ全農によると、卸売業者から出荷依頼を受けて小売店などに届くまでには2～3週間かかる。

全農は1日あたり2000～3000トンほどの玄米を卸売業者に届けているという。

ただ、卸売業者が精米する処理能力に限りがあることなどから、6万トン弱の出荷の見通しが立っていないとしている。

農林水産省によると、3月中に入札が行われた備蓄米計21万トンのうち、4月13日時点で小売業者に届いたのは3018トンで、わずか1.4％だった。

備蓄米の流通が停滞する中、政府は入札に参加する業者の条件を緩和する方向で検討している。

現状では放出した備蓄米と同じ量のコメを原則1年以内に買い戻す条件がついているが、この条件を緩めることで幅広い業者の参加を促し、備蓄米を広く行き渡らせたい考えだ。

江藤農相は9日の閣議後の記者会見で「備蓄米がしっかり流通できておらず、改善すべき余地が多分にある」と説明した。

参照元：Yahoo!ニュース