オンラインカジノ、誘導も禁止へ自民と立憲民主が法案協議 罰則規定なく実効性に課題との指摘も

若い世代を中心に利用が拡大しているオンラインカジノを巡り、自民党と立憲民主党などがカジノサイトの開設や誘導行為を禁止する法案の提出に向け、大型連休明けに実務者協議を始めることがわかった。

協議がまとまり次第、衆院内閣委員会の委員長提案で法案を提出し、今国会中の成立を目指す方針だ。

実務者協議は、7日に実施する方向で調整している。

海外では合法とされるカジノサイトでも、国内から接続して賭ければ、刑法の賭博罪に当たる。

自民や立民などは、ギャンブル等依存症対策基本法を改正して、ＳＮＳ上でサイトに誘導する情報を発信する行為などを禁じる方向で検討している。

インターネット上での誘導行為などの違法性を明確にし、警察などから要請を受けた情報通信事業者が広告や投稿を削除しやすくする。

自民の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会（高市早苗会長）は、すでに同法改正案を取りまとめており、立民も改正案の検討を進めている。

実務者協議では、両党を中心に法案の細部を詰め、他党に賛同を呼びかける考えだ。

ただ、自民や立民などの改正案では罰則規定を設けないため、実効性の確保が課題との指摘も出ている。

オンラインカジノを巡っては、総務省が抑止策を検討する有識者会議を4月に発足させ、カジノサイトへの接続を強制的に遮断する「ブロッキング」の実施に向けた検討を始めた。

結論を得るには一定の時間がかかる見通しで、両党は「抜け穴」と指摘されるサイト開設や誘導行為を禁止する法改正を急いでいる。

警察庁の推計によると、違法なオンラインカジノの経験者は国内で約337万人、年間の賭け金総額は約1.2兆円に上る。

経験者の31％が20歳代、27％が30歳代で、違法と知らずに利用する人も多い。

参照元：Yahoo!ニュース