フランス、ロシア情報当局によるサイバー攻撃を非難

フランス外務省は29日、ロシア軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）傘下のハッカー集団「ＡＰＴ28」が2021年以降にフランスの省庁や防衛関連企業、シンクタンクなどに再三にわたってサイバー攻撃を仕掛けていると非難した。

外務省の声明によると、ＡＰＴ28によるフランスへのサイバー攻撃は2015年にさかのぼる。

当時、国際放送局ＴＶ５モンドの放送がサイバー攻撃によって中断され、過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」による犯行とされたが、背後ではＡＰＴ28が関与していた。

また2017年のフランス大統領選ではマクロン陣営の電子メールがＡＰＴ28のサイバー攻撃によって流出した。

フランス国家情報システムセキュリティー庁（ＡＮＳＳＩ）の報告書によると、ＡＰＴ28は欧州と北米の政府機関や企業などから戦略的情報を入手することを目指してきた。

特にフランスの省庁や地方行政機関、防衛関連企業、航空宇宙企業、シンクタンク、金融・経済セクターの事業体への攻撃は昨年に急増したという。

ＡＰＴ28による直近の攻撃は昨年12月にあった。

ロシアによる犯行と考えられるサイバー攻撃は24年に約4000回あったと推計され、前年比で15％増えた。

外務省は、フランスの不安定化を狙ったこうした攻撃は「受け入れられない」と強調。

その上で「フランスは提携国とともにサイバー空間におけるロシアの悪意ある行動を予測した上で阻止、対処するため、あらゆる手段を断固として行使する」と表明した。

参照元：REUTERS（ロイター）