米で家電機器不足のリスク、関税巡る不透明性で 台湾ペガトロン会長

米アップルやデルのサプライヤーである台湾の電子機器受託製造（ＥＭＳ）大手ペガトロン（和碩聯合科技）の童子賢会長は28日、トランプ大統領の関税措置を巡る不確実性が米小売業者の出荷に関する決定などを混乱させ、米国で今後2カ月以内に家電機器不足に陥るリスクがあるという認識を示した。

童氏はロイターに対し、米関税の発動や一時停止の繰り返しが、世界のサプライチェーンの中心にあるシームレスな物流を混乱させたと指摘。

同時にペガトロンは従来の計画を継続すると強調。

「トランプ氏が関税を引き上げたからといって、他国が同じ行動に出るとは限らない。台湾の受託製造業者は海外における計画を維持している」とし、「2─3カ月の関税に関する変更のために、われわれは直ちに長期計画を調整することはない。製造拠点には長期的な計画が必要だ」と述べた。

参照元：REUTERS（ロイター）