中国人民銀総裁、米の「関税の乱用」を批判 世界金融安定脅かす

中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁は25日、米国が関税を「乱用」し、世界の金融安定を脅かしていると批判した。

潘氏は声明で「米国による最近の関税の乱用は、他国の正当な権利と利益を深刻に侵害し、ルールに基づく多国間ガバナンス体制を著しく損ない、世界経済秩序に大きな打撃を与え、世界経済の長期的な安定と成長を損なった」と述べた。

その上で「世界金融市場に大きな変動も引き起こした」と指摘。

そうした状況が世界の金融安定を脅かし、新興国や発展途上国にとって大きな課題になっているとし、各国が政策協調を強化し、貿易の自由化を促進することが急務という認識を示した。

また、人民銀行が「国内外の経済・金融情勢、および金融市場の動向によって正当化されれば」、預金準備率と政策金利を引き下げると表明した。

為替レートについては、中国は引き続き「為替レートの柔軟性を維持しつつ、為替レートの形成において市場に決定的な役割を担わせていく」と強調。「同時に、予想の誘導を強化し、人民元相場を合理的で均衡のとれた水準で基本的に安定させる」とした。

参照元：REUTERS（ロイター）