米国務省、気候政策やエネ担当部局で人員削減など進む

トランプ米政権は国務省再編の一環として、グローバル気候政策・支援を担当する連邦政府職員を解雇した。

事情に詳しい関係筋4人がロイターに明らかにした。

同省海洋・国際環境・科学局地球変動部のキャリア官僚は、国連気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）の下での交渉に主導的な役割を果たしていたほか、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）や国際海事機関（ＩＭＯ）でも米国を代表していた。

今回の解雇はトランプ大統領が気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」や、世界の海運業界が「2050年ごろ」までに排出実質ゼロを達成するための脱炭素化策を巡るＩＭＯ交渉からそれぞれ離脱すると表明したことを受けたもの。

また、米国はＩＣＡＯに加盟しており、「国際航空のためのカーボンオフセット・削減スキーム（ＣＯＲＳＩＡ）」に参加し、50年までの炭素排出実質ゼロ目標に合意していた。

しかし、トランプ政権は最近、持続可能な航空燃料を後押しするＩＣＡＯの動きに異議を唱えている。

国務省からはコメントを得られなかった。

内部文書や別の関係筋によると、国務省エネルギー資源局でも再編が進行中。

経済ビジネス局に吸収され、重要鉱物以外の問題を担当する多くの職員が数日中に解雇される見込みだという。

参照元：REUTERS（ロイター）