中国、米関税の影響大きい企業と労働者を支援 共産党重要会議が方針

中国共産党中央政治局は25日に開いた会議で、米国による高関税の影響を最も受ける企業と労働者を支援する方針を示した。

国営新華社通信が伝えた。

米国との貿易戦争の長期化も想定し、国債発行の加速、金融緩和、雇用を守るための雇用者支援で国内の安定維持を図る方針を改めて示した。

「中国経済の持続的回復の基礎をさらに強化する必要がある。外部の衝撃の影響は高まっている」とし「雇用、企業、市場、期待を安定させ、外部環境の急激な変化という不確実性に、質の高い発展の確実性をもって対応するよう努力する」とした。

会議では、十分な計画で「最悪のシナリオ」に備え、経済面の効果的な対応に向けて具体的な措置を講じべきだとし、雇用安定のために関税の影響が深刻な企業に対する失業保険の還付割合を高めるとした。

「困難な状況にある企業の支援へ複数の措置を講じるべきだ。（われわれは）金融支援を強化し、国内販売と対外貿易の統合を加速すべきだ」と述べた。

金利と銀行預金準備率を「適時に」引き下げ、サービス部門消費の拡大を図るとした。

参照元：REUTERS（ロイター）