「架空名義口座」を捜査に導入 特殊・SNS型詐欺対策、政府
交流サイト（SNS）を通じた詐欺や特殊詐欺による被害の深刻化を受け、政府は22日、総合対策をまとめた。
犯罪グループの摘発を進めるため、金融機関と警察が管理する「架空名義口座」を使った新たな捜査手法の導入に向けた作業を本格化させる。
通信事業者に通信履歴の保存を義務付けられないかどうかも検討する。
生活の利便性を高める金融、通信サービスを悪用した詐欺が増えており、関係省庁や事業者にさらなる対策を促す。
政府は昨年6月にも「国民を詐欺から守るための総合対策」をまとめていたが、特殊詐欺やSNS型の投資・ロマンス詐欺の被害総額が同年は約2千億円（暫定値）に上ったため、強化した。
詐欺では、SNSなどを通じて違法に売買された口座が、詐取金の振込先やマネーロンダリング（資金洗浄）に使われており、政府は架空名義口座による捜査が有用と判断した。
架空の口座を犯行グループ側に流して犯罪収益を追跡し、摘発につなげたい考え。
犯罪収益移転防止法の改正が必要で、来年の通常国会への法案提出を目指す。
参照元：Yahoo!ニュース
