政府、就職氷河期世代への新支援策を検討 家計改善など目玉 骨太方針に明記へ
政府は、バブル崩壊で就職難となった「就職氷河期世代」への新たな支援策の方向性を、6月をめどに取りまとめる方針を固めた。
老後資金の不安や貯蓄の少なさが指摘される氷河期世代の高齢化を見据えた家計改善や資産形成、住宅確保の支援が目玉になる。
25日に関係閣僚会議を開いて具体策の検討に着手し、令和8年度予算案の編成に向けた経済財政運営指針「骨太の方針」に盛り込む。
19日、複数の政府関係者が明らかにした。
石破茂首相は同日、東京都内で就労支援施設と、育児と仕事の両立支援の取り組みが進む民間企業を視察し、関係者との車座対話などを行った。
視察後、首相は記者団に「就職氷河期や就労に不安を抱えている方々を支援するために関係閣僚会議を設置する。政府として有効に支援していきたい」と述べた。
政府関係者によると、関係閣僚会議は首相を議長とし、林芳正官房長官や三原じゅん子共生社会担当相、福岡資麿厚生労働相が副議長を務める。
氷河期世代の高齢化に備えた支援のほか、従来も取り組んでいる賃金上昇のためのリスキリング（学び直し）といった就労・処遇改善や、社会参加に向けた支援策の拡充を図る。
同時に、氷河期世代の実態調査を実施して対策に反映し、プッシュ型を含めた積極的な周知や広報にも取り組む。
氷河期世代は1990年代半ばから2000年代にかけて就職活動の時期を迎えたが、バブル崩壊などで雇用環境が厳しく入社後の給与も低く抑えられた。
政府によると不本意ながら非正規雇用で働いたり、無職が続いたりして支援が必要な人は約100万人に上る。
参照元：Yahoo!ニュース
