郵便局長の局舎取得26件、勤務先から賃料 関連法人も融資で収入

郵便局長が郵便局の移転先の不動産を取得し、勤務先の日本郵便に貸し出す動きが復活している。

取締役会への虚偽報告の発覚で一時停止したが、朝日新聞の調査では、過去2年に移転した郵便局のうち26局が局長の所有物件だった。

こうした局舎も含む郵便局網を維持させるため、国のによる財政支援を自民党が検討している。

企業と役職員との個別取引は利益相反や不当利得が生じやすいため、民営化後の日本郵便では、新たな郵便局を社員が取得するのは原則禁止だ。

ただ、局長にしか取得できない物件が最適だと認められれば、特例として取締役会が承認する。

朝日新聞が2023～24年に移転した郵便局の登記簿などを調べたところ、2割近い26局の所有者が局長と一致した。

このうち22局は、全国郵便局長会の地方組織の関連法人からの融資があった。

融資総額は14億円超で、関連法人は利息収入を得られる。

自民党は局長会から要望を受け、郵便局網への財政支援を盛り込んだ郵政民営化法などの改正を今国会でめざす。

年650億円規模の支援を想定している。

局舎をめぐっては、取締役会にウソの報告をしていた不正が朝日新聞報道をきっかけに発覚。

日本郵便は23年に担当社員らの処分を公表し、局長の取得手続きを再開するとしていた。

日本郵便は取材に、局長の局舎取得数は非公表としつつ、23年春以降は「不正は確認されていない」と回答した。局長会に関しては「コメントは控える」とした。

参照元：Yahoo!ニュース