国民民主党の政党支持率が堅調、一貫して「手取り増」にこだわる姿勢が奏功か 読売世論調査

国民民主党の政党支持率が堅調だ。読売新聞社が14～16日に実施した全国世論調査では前回調査から4ポイント上昇の12％で、野党第1党の立憲民主党（6％）の倍となった。

「年収103万円の壁」見直しなどを巡る与党との協議は不調に終わったものの、手取りを増やす政策にこだわる姿勢が奏功したとみられる。

「石破内閣に不満を持っている人たちの受け皿になりつつある」

玉木代表は17日、読売新聞の取材にこう手応えを口にした。

国民民主の支持率は昨年10月の衆院選を機に急伸し、12月の調査で立民を上回り、初めて野党で「1位」となった。

今回の調査では参院選の比例投票先でも自民の25％に続く17％となり、立民の11％を大きく上回った。

国民民主は当初、与党との政策協議で「103万円の壁」見直しを実現させ、参院選で成果をアピールする戦略を描いていた。

与党は壁の見直しについて、所得税の課税最低限を160万円に引き上げ、収入に応じて段階的に非課税枠を上乗せする案を提示した。

一方、国民民主は所得制限なしでの178万円への引き上げを譲らず、「手取り増」実現にこだわる姿勢を貫いた。

玉木氏は、支持率が好調な理由を「政策協議で中途半端に妥協しなかったのが大きい」と分析する。

石破首相（自民党総裁）の商品券配布問題も追い風となりそうだ。

玉木氏は首相に辞任を迫りつつ「政治倫理審査会で弁明して、一定の区切りをつけるべきだ」と主張し、攻勢を強めている。

もっとも、国民民主は政策面で成果をあげられておらず、党内には「消去法で支持が集まっているだけだ」（中堅）との指摘もある。

党千葉県連所属の地方議員4人が昨年夏以降にパワハラなどを理由に相次いで離党するなど、ガバナンスの課題も浮き彫りとなっている。

古川元久代表代行は17日、記者団に「期待をいただくことはありがたいが、その分だけ責任も重いということだ」と述べた。

一方、自民は石破内閣の支持率が内閣発足以降、最低の31％となったことに危機感を強めている。

自民の小泉進次郎・元環境相は17日、配布問題に関し、「自民は国民感覚から離れていると思わせてしまった」と指摘。

小林鷹之・元経済安全保障相も福岡市内で記者団に「安心、希望を政治として示しきれていない」との見方を示した。

参照元：Yahoo!ニュース