ＶＷやＢＭＷにベンツも業績総崩れ ＥＶ不振と中国での競争激化に加え、今後はトランプ関税も

欧州自動車メーカーの業績が総崩れとなっている。

電気自動車（ＥＶ）の販売低迷や中国での競争激化などが原因だ。

今後は米トランプ政権による関税の影響が懸念され、各社の経営を取り巻く環境はさらに厳しさを増す見込みだ。

欧州大手5社の20324年12月期連結決算は、各社とも最終利益が前期比で大幅減となった。

独フォルクスワーゲン（ＶＷ）のオリバー・ブルーメ最高経営責任者（ＣＥＯ）は11日の記者会見で、「24年は厳しい年だった」と振り返った。

ＶＷは販売の3割強を占める中国で、販売台数が1割減少した。

独ＢＭＷも中国での販売台数が13％減となった。

欧州ステランティスは北米での販売台数が25％減となり、独メルセデス・ベンツはＥＶ販売台数が2割以上減った。

仏ルノーはハイブリッド車（ＨＶ）が好調だったが、保有する日産自動車株の売却損などが利益を圧迫した。

各社はコスト削減を進めるほか、エンジン車に注力する方針に切り替えている。

ＶＷは昨年、3万5000人以上の人員削減で労働組合と合意し、今年2月には傘下アウディのＥＶを生産していたベルギーの工場を閉鎖。メルセデス・ベンツは独工場の生産能力を減らし、ＨＶなどエンジン車の開発を強化する。

米国のトランプ政権による関税政策も逆風となる。

米国はカナダとメキシコから輸入する自動車に対し、25％の関税を課す方針を示している。

欧州メーカーの多くはメキシコやカナダに工場を持つ。

米投資銀行スタイフェルの試算では、トランプ政権の関税発動により、売上高がＶＷは約80億ユーロ（約1.3兆円）、ステランティスは約160億ユーロ（約2.6兆円）下押しされる可能性があるという。

各メーカーは米国内での生産を強化する方針だ。

ＶＷ傘下のアウディは、ＶＷの米国工場の活用や米国内での工場新設を検討している。

ステランティスは、休止していた米イリノイ州の工場を再開させる。

メルセデス・ベンツは米アラバマ州での生産を拡大する。

ただ、現地生産化には時間がかかる。

ＶＷ幹部は13日の記者会見で、短期間で生産を移管するのは「現実的ではない」とした。

トランプ政権は欧州連合（ＥＵ）の域内から輸入する自動車に対する関税も引き上げる方針で、発動されれば業績への打撃となる。

参照元：Yahoo!ニュース