市販薬で税控除の特例、利用低迷 想定の6割、厚労省が在り方議論

市販薬の年間購入額が一定を超えた際の医療費控除の特例「セルフメディケーション税制」の利用が伸び悩んでいる。

国民の自発的な健康管理や疾病予防を促し、医療費抑制のため導入されたが、2023年分の利用は想定の8万4千人に対し6割足らず。

手続きの煩雑さや周知不足が指摘され、厚生労働省は利用促進に向け検討会で議論を始めた。

同税制は、医療用医薬品から転用された市販薬「スイッチOTC」などを購入し年間で1万2千円を超えた場合、その金額（上限は8万8千円）が課税所得から控除される仕組み。

厚労省によると、課税所得400万円の人が対象の薬を2万円購入すれば8千円が控除され、所得税と住民税で計2400円の減税になる。

17年の導入当初はスイッチOTC約1600品目が対象で21年までの時限措置だったが、21年度税制改正で対象を拡大し、26年まで5年間延長した。

今年2月1日時点では約7200品目となっている。

厚労省は、26年度税制改正でさらに期限を延長したい考えで、有識者による検討会を設置。

推進策を夏ごろにまとめる方針だ。

参照元∶Yahoo!ニュース