米政府職員解雇、税務執行官やロケット科学者対象 銀行規制当局者も

トランプ米政権は18日、 前例のない公務員制度改革の継続を認める地裁判断を受け、銀行規制当局者やロケット科学者、税務執行官を解雇の対象とした。

ホワイトハウスは現時点で、解雇する予定の人数やこれまでに解雇した人数を明らかにしておらず、これまでの情報は連邦政府職員から得たものだ。

人事管理局（ＯＰＭ）の報道官によると、同局は全ての政府省庁に対し、これまでに解雇した試用期間中の職員と引き続き雇用したい職員のリストを18日午後8時までに提出するよう求めている。

関係者によると、税務申告の時期となる中、内国歳入庁（ＩＲＳ）の高官は7500人の職員を解雇対象として特定しており、対象者はさらに増える可能性があるという。

また、ロイターが確認した電子メールによると、銀行を監督する連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は新規採用者を解雇した。

人数は明らかではないが、この削減は職員6000人の3人に1人以上が退職資格を持つＦＤＩＣの人員問題を悪化させる可能性がある。

関係者によると、航空宇宙局（ＮＡＳＡ）でも、ロケット科学者を含む約1000人の新規採用者が18日に解雇される予定で、さらなる削減の可能性もあるという。

参照元∶REUTERS（ロイター）