米トランプ大統領が「相互関税」導入に向けた文書に署名 日本も対象に

米国のトランプ大統領は13日、高関税の貿易相手国に同率の関税を課す「相互関税」の導入に向けた文書に署名した。

米国よりも高い関税を課している国に加え、日本のように非関税障壁がある国も対象に含まれる。

トランプ氏が問題視する巨額の貿易赤字の削減につなげる狙いがある。

即時発効ではなく、今後、数週間から数か月かけて国ごとに調査を進め、個別に対応を取る見通しだ。

貿易赤字が大きい国を優先して調査を進めるとみられる。

米ホワイトハウス高官は記者団に「戦略的な競争相手である中国であろうと、欧州連合（ＥＵ）や日本のような同盟国であろうと、異なる形で米国を利用している」と強調。

「大統領は、非関税障壁にも焦点を当てている」とも述べ、日本を名指しし「比較的低い関税を課しているが、高い構造的障壁がある」と主張した。

参照元∶Yahoo!ニュース