日産系の部品製造会社、下請け5社に金型を無償で長期保管させる 公取委が再発防止を勧告へ

自動車部品の製造に必要な金型を下請け業者に無償で長期間保管させたとして、公正取引委員会が近く、日産自動車系列の自動車部品製造会社の下請法違反（利益提供要請の禁止）を認定し、再発防止の勧告を行う方針を固めたことがわかった。

保管させた下請け業者は5社に上り、10年以上に及んだ社もあるとみられる。

勧告を受けるのは、日産の完全子会社「愛知機械工業」（名古屋市）。

日産の副社長が会長を務めるグループの主要企業で、自動車用のエンジンやトランスミッション（変速機）の製造や開発を行い、製品を日産などに納入している。

関係者によると、愛知機械工業は、遅くとも2023年夏から昨年末までに新たな発注の見込みがないのに、エンジンなどの部品を作るために使う自社所有の約400の金型などを下請け業者5社に無償で保管させていた。期間は最長で10年以上の社もあったとみられ、愛知機械工業側は公取委の調査後、下請け業者側に保管代として計約2000万円を返金したという。

自動車業界などでは、下請け業者が金型を廃棄したくても、大手側の許可が必要なケースも多く、今回の無償で金型を保管させた行為は、同法違反に当たると判断した。

公取委は昨年7月、トヨタ自動車系列の子会社が同様に金型を無償保管させていたなどとして、同法違反で再発防止を求める勧告を出した。

日産を巡っては、昨年3月、下請け業者への納入代金を一方的に引き下げたとして、同法違反（減額の禁止）が認定された。

違法な減額分の計約30億円を返金し、取引先が匿名で通報できる窓口の設置などの再発防止策を公表していた。

読売新聞の取材に対し、日産は「現在、調査中と聞いている」、愛知機械工業は「調査中なので回答は差し控える」とコメントした。

参照元∶Yahoo!ニュース