エジプト、トランプ氏のガザ移住案に反対表明 外相が訪米

エジプトのアブデルアティ外相は10日、訪問先のワシントンでルビオ国務長官と会談し、トランプ大統領が打ち出したパレスチナ自治区ガザを巡る構想に反対するパレスチナ人をアラブ諸国は支持していると伝えた。

エジプト外務省によると、アブデルアティ外相はガザ地区の住民が同地区に留まったまま復興を加速させることの重要性を強調した上で、包括的、かつ公正な平和と安定をこの地域にもたらすため、トランプ政権と協力していく姿勢を示した。

トランプ氏は4日、訪米していたイスラエルのネタニヤフ首相との共同記者会見で、ガザ地区からパレスチナ人を他の地域に移住させた上で米国が管理し、「中東のリビエラ」に変える構想を提案。

アラブ諸国を含む国際社会で、こうした計画は中東地域の不安定化につながると非難が広がった。

エジプト外務省はこの日、国際社会は「歴史的不正義」を正し、パレスチナ人の「正当かつ譲渡不可能な権利」を回復するため、パレスチナ支持で結束しなければならないとの見解を示した。

こうした中、エジプトの治安筋2人はこの日、ガザ停戦を巡り、調停団が合意の決裂を懸念していると明らかにした。

パレスチナのイスラム組織ハマスが10日、イスラエルが停戦合意に違反しているとし、15日に予定していた人質の解放を延期すると発表したことが背景。

同筋によると、ハマスの交渉官らは、トランプ米大統領がガザ住民らを別の土地に移住させる計画を提示しているため、停戦に関する米国の保証はもはや有効ではないと主張。

段階的停戦合意を継続する米国の意図が明確に示されるまで協議を延期したという。

参照元∶REUTERS（ロイター）