米資金援助停止ならエイズ関連死者630万人も 国連機関

国連合同エイズ計画（ＵＮＡＩＤＳ）は7日、トランプ米政権が資金援助を停止した場合、今後4年間で630万人がエイズウイルス（ＨＶＩ）感染症とエイズで死亡する可能性があると警鐘を鳴らした。

ＵＮＡＩＤＳのクリスティン・ステグリング副事務局長は記者団に対し、米政府が先月打ち出した対外援助凍結では、ＨＩＶ／エイズ・プログラムに適用除外措置が講じられたものの、将来については多くの懸念が残っていると語った。

特にコミュニティーのレベルで適用除外の実施方法に混乱が広がっており、治療サービスの提供に支障を来す事態が多発していると説明した。

トランプ大統領は1月20日の就任後ただちに数億ドル相当の対外援助を90日間凍結した。

その後、国務省は救命のための人道支援である米大統領エイズ救済緊急計画（ＰＥＰＦＡＲ）は凍結の対象外とした。

ステグリング氏は、全般に資金が減っている中、2025─29年にＰＥＰＦＡＲの資金援助が再承認されなければ、エイズ関連の死者は400％増加して630万人になると指摘。

「少しでも削減されたり中止されたりすれば、われわれ全員に関わる」と述べ、国連加盟国に協力を求めた。

同氏はまた「エチオピアには米国の資金援助で雇用されている公衆衛生従事者が5000人いる。これらが全て打ち切られている」と述べた。

参照元∶REUTERS（ロイター）