関西電力の純利益4418億円 過去最高益なのに電気料金値上げか 専門家は「価格転嫁がある程度進む」

関西テレビ関西電力が、2023年度の決算を発表した。

電力収入の増加や原子力発電所の稼働が増え、最終的な利益は過去最高となった。

関西電力 森望社長関西電力は、2023年4月から2024年3月までの1年間の決算について、売上高が4兆593億円、最終的な利益である純利益が4418億円と、いずれも過去最高だったと発表した。

需要増にともなう電力収入の増加に加え、高浜原1・2号機の再稼働により、原子力の利用率が大幅に上昇したほか、燃料価格の低下などが利益を押し上げたという。

【関西電力 森望社長】「（利益が）過去最高ということだが、これは一過性の要因も含まれている。2023年がマイナス・赤字であったことから比べると、決してそれは、ことしの利益が実力であるということではないと思う」

そのうえで、森社長は電気料金の値下げやすえ置きについて、「経営環境をしっかり慎重に見極め、総合的に判断していく」と述べるに留めた。

気になる電気料金ですが、この先値上がりすると見られる。

平均的な家庭の電気料金を見てみると、2023年4月の電気料金は5769円でしたが、ことしの4月の請求分では約500円アップの6211円になっている。

そして5月には、再エネ賦課金の引き上げによって、さらに500円アップ。

6月には政府の補助金が減ることによって、さらに500円アップする。

7月には補助金の廃止も検討されているため、そうなるとまた上がる可能性が出てきている状況だ。

関西電力としては「利益が過去最高なのになんで？」という声も聞こえてきそうだ。

大阪大学大学院の安田洋祐教授はこうみている。

【安田洋祐教授】「今までは電気料金の値上げに関して、価格転嫁するのは結構難しいと言われていました。中小企業とかイメージすると、必ずしも消費者に直接、製品サービスを供給しているわけではなく、他の企業に卸している。そういう時なかなか転嫁しにくいという事情がありましたが、昨今、値上げが続いているので、今までと比べると、価格転嫁がある程度進むかもしれない。消費者は値上げを、ある程度覚悟する必要があるのかもしれないのですけれども、これは仕方のない値上げですので、そこは受け入れざるを得ないかなと思います」

補助金について、政府が延長する可能性もある。

【関西テレビ 神崎博報道デスク】「実は、この3カ月で急激に電気代が上がることが想定されていました。特に補助金に関して言うと、6月に半分だけやめて、7月に残りの半分やめようかという話になっていますが、皆さんの給料が上がり、実感できたらいいんですけど、やっぱりまだ生活が苦しいという国民の声が強くなれば、ガソリンのような形で、延長することも考えられると思います」

これからエアコンを使う季節になる。

お財布的に厳しい夏となるのだろうか。

参照元∶Yahoo!ニュース