生成AIで死者を復活させるビジネスは人を救うのか　指摘される懸念とは？

最近日本で、中国発のこんなニュースが話題になった。

TBSの報道によると、「世界では今、インプットされたデータから文章や画像などを自動で作り出す『生成AI』の技術が急速に進化しています。こうした中、中国では『生成AI』を使って、亡くなった人を『復活』させるビジネスが登場し、論争を呼んでいます」という。

つまり、生成AIに死んだ人の画像や声などを学習させることで、亡くなった人と対話ができるというものだ。

これは中国での話だが、実は世界では米国を中心にすでにこうしたサービスは始まっており、物議になっているケースもある。

TBSが報じた中国のサービスでは、亡くなった老人や、幼くして亡くなった子どもの動画を作って、家族にAIサービスを提供している。

確かに、家族などを失った人が、亡くなった家族と擬似であってもやりとりできるなら、心を癒やす効果があるというのは理解できる。

同サービスは「スーパーブレイン」という会社が提供しているもので、何カ月も前から海外メディアでも取り上げられていた。

フランスのテレビ局も2023年12月に報じており、こうしたデジタルクローンに注目が集まっていると紹介している。

世界的に注目度が高いのは間違いないし、ビジネスチャンスも広がっているということだろう。

亡くなった創業者の「スピーチ」を公開した例も　AI動画をめぐっては、こんな例もある。

2024年3月、中国のAI関連企業であるセンスタイム（商湯集団）が年次総会を行った。

その総会では、共同創業者の湯暁鴎氏がスピーチをしたのだが、実は湯氏は前年の12月に亡くなっており、スピーチは言語モデルの機械学習プログラムを使って作られた湯氏のデジタルクローンによるものだった。

現在、先に紹介した死者と対話できるサービスも、こうしたデジタルクローンも同様に、生成AIで動画を作るのは技術的にも非常に簡単だ。

筆者も先日、オンライン上の詐欺広告について取材をしていた際に、自分が話している動画を使って、AIで自分の顔を別人に変えてみたところ、あっという間にできてしまった。

今では、動画の顔を入れ替えてしまう生成AIのサービスや、音声サンプルからAIで人の声を再現できてしまうサービスがインターネットですぐに見つかる。

こうしたデジタルクローンは、「ディープフェイク」という言葉でも知られている。

そもそも、AIを使って人の顔を動画に埋め込む技術は2017年に米国で初めて問題視され、当時からディープフェイクと名付けられて注目されてきた。

当時、「ディープフェイク」という名のネットユーザーがAIを使ってセレブの顔をポルノ動画にはめ込み米人気オンライン掲示板で公開したことで、大きな問題になり、論争になってきた。

以降、そのようなAIで顔を入れ替える動画は、一般的に「ディープフェイク」と呼ばれてきた。

また、作成アプリなども登場し、一般ユーザーが手軽に動画を作るようになった。

多くの人が使うようになって、クオリティーもますます高くなっている。

中国発の「亡くなった人を復活」させるサービスは、米国でもすでに登場している。

カリフォルニア州のストーリーファイル社では、亡くなった人とさまざまな対話ができるサービスを499ドルで提供。

実際に、大事な人を亡くして落ち込んでいる人たちの心の支えになっているケースも報告されている。

こうした企業は米国でいくつも立ち上がっている。

例えばある企業は、亡くなった女性の葬儀で、AIで復活させたその女性と参列者が対話できるサービスを提供した。

亡くなった女性と、その本人の葬儀で「ビデオ通話」ができるなんて、感情的に揺さぶられて複雑な気持ちにさせられるサービスではないだろうか。

また別の企業は、生前にインタビューを何時間分か収録しておき、その人が亡くなった後で、その人と対話ができるサービスを提供している。

その人の話し方や口調なども復活させることができる。

インタビューで語られた内容が対話に反映されるので、なかなか深い話ができる可能性がある。

アマゾンが提供する「アレクサ」でも、亡くなった祖母の声で本を読んでくれるサービスなどがある。

こうしたサービスはこれから世界中で増えていく可能性があるだろう。

参照元∶Yahoo!ニュース