ソフトバンクＧなど3社、米でＡＩ関連インフラ整備に78兆円投資 トランプ氏「史上最大級の投資だ」
米国のトランプ大統領は21日の記者会見で、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）など3社が中心となり、今後4年間で米国内のデータセンターなどＡＩ（人工知能）関連のインフラ整備に5000億ドル（約78兆円）を投資すると発表した。
「米国で史上最大級のＡＩ投資になる」と強調した。
ＳＢＧと、対話型ＡＩサービス「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩ、米ソフトウェア大手オラクルの3社が中心となって「スターゲート」と呼ばれる事業に共同で投資する。
ＳＢＧの孫正義会長兼社長がスターゲートの事業会社の会長に就き、オープンＡＩが事業の運営を、ＳＢＧが財務管理を主導する。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の投資会社ＭＧＸも資金を拠出する。
米半導体大手エヌビディアや米ＩＴ大手マイクロソフト、ＳＢＧ傘下の英半導体設計大手アームも技術パートナーとして参画する。
高性能ＡＩの開発には、データを高速処理できる大規模なデータセンターが不可欠。
まず1000億ドルを投資し、テキサス州でデータセンターを整備する。
その後、段階的に5000億ドルまで増額する。
この投資で、米国で10万人以上の雇用が生まれるという。
会見には孫氏とオープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）、オラクルのラリー・エリソン会長が同席した。
孫氏は「これは米国の黄金時代の幕開けだ。トランプ大統領が望まなければこの決断はなかった」と語った。
参照元∶Yahoo!ニュース
