阪神・淡路大震災から30年、住宅の耐震化はどこまで進んだか

17日で30年の節目を迎えた阪神・淡路大震災では、住家の全壊が約10万棟に上り、亡くなった人の死因の約8割が窒息・圧死とされるなど、住宅の耐震性の問題が大きくクローズアップされた。

そこで全国的に住宅の耐震化が促されたが、昨年1月の能登半島地震では、やはり住宅の倒壊被害が目立った。

命を守る防災の基本である住宅の耐震化はどうなっているのだろうか。

阪神・淡路大震災を経験した兵庫県では、都市部で住宅の建て替えが進み、耐震化率が9割を超える一方、中山間地では6割から7割にとどまっている。

これは全国的に同様で、高齢化率が高いほど耐震化率の低い傾向が表れます。能登半島地震でも、高齢化・過疎化の進む地域で旧耐震基準の古い家屋が数多く倒壊した。

高齢者は「今さらお金をかけても…」と自宅の耐震化を躊躇したり、遠慮したりしがちだ。

しかし、工夫次第でコストは抑えられ、市町村の補助金を使えばさらに安価で済む。

地震は盆も正月も関係なくやってきて、たまたま訪れていた親戚が犠牲になってしまうかもしれない。

倒壊した家屋が道をふさぎ、救命・救助の妨げになることもあり得る。

住宅の耐震化は、自分の命と同時に他人の命も守るものだと、一人ひとりに気付いてもらうことが欠かせないだろう。

参照元：Yahoo!ニュース