国民民主党、野党連携に冷淡 「立憲民主と連携強めれば離れる票の方が多い」

立憲民主と国民民主両党の夏の参院選に向けた政策協議が進展していない。

立民が候補者調整も念頭に基本政策での一致を目指しているのに対し、国民民主は与党との政策協議を優先し、立民と一定の距離をとっているためだ。

立民の小川幹事長は14日の記者会見で、政策協議について「可及的速やかに開始し、今国会の早い段階で着地したい」と意欲を示した。

参院選についても、全国に32ある改選定数1の「1人区」で「国民民主とのバッティングは必ず避けたい」と述べ、支援団体である連合とも協力しながら候補者調整に取り組む考えを強調した。

政策協議は、連合が両党の選挙協力に向けた地ならしとして求めている。

国民民主が候補者調整の前提条件として、「政策の一致がまず大事だ」（榛葉幹事長）と強調しているためで、両党は昨年、経済やエネルギー、憲法などの五つのテーマについて協議し、年度内に結論を得ることで合意している。

連合の芳野友子会長は6日の記者会見で「両党には大きな固まりの軸となって、政権交代可能な体制を整えてもらいたい」と期待感を示した。

しかし、国民民主は政策の実現を重視し、自民党との「年収の壁」見直し協議に注力しており、立民との連携には冷淡なのが現状だ。

昨年の衆院選で躍進した国民民主は「立民と連携を強めれば立ち位置がぶれているとみられ、離れる票のほうが多い」（幹部）と強気の姿勢を維持している。

国民民主は、昨年末に立民などと公立小中学校の給食費を無償化する法案を共同提出するなど、他の野党とは政策ごとに連携する「部分共闘」にとどめている。

立民は、通常国会で内閣不信任決議案の提出も含めて与党に対抗したい考えで、政策協議に加えて、政権への対応も含めて国民民主を共闘に引き込みたい考えだ。

参照元∶Yahoo!ニュース