中国、公務員に10年ぶり大幅賃上げ 経済活性化策の一環

中国政府は、国内数百万人の公務員に対し異例の賃上げを実施した。

関係者が明らかにした。

減速する経済を下支えするための消費刺激策の一環とみられる。

ロイターが取材した賃上げの内容が4800万人の公務員全員に適用されれば、総額で約120億─200億ドルの一時的な経済効果がもたらされることになる。

前回、全国の公務員の給与引き上げを公表したのは2015年。

汚職撲滅と消費者の購買力向上に向けた取り組みの一環として地方公務員の給与を30％以上引き上げた。

国務院新聞弁公室はコメント要請に応じていない。

ロイターが取材した人々やソーシャルメディアへの投稿によると、今回は公務員の月給が平均約500元（68.50ドル）引き上げられた。

一部の下級公務員は月給が300元近く増えたと報告した。

事情を知る関係者によると、多くの場合、公務員や公共部門の職員の給与引き上げは７月にさかのぼって行われ、ボーナスのような一括支払いで支払われたという。

エコノミスト・インテリジェンス・ユニットの上級エコノミスト、Xu Tianchen氏は「政府の戦略は、より支出意欲のある人々の消費を奨励することにあるようだ」と述べ、「これまで貧困層への現金給付や公共部門の給与引き上げが見られてきた。低所得層は収入のより高い割合を支出する傾向がある。公務員は社会保障給付の水準が高いため、民間企業の従業員よりも支出する可能性が高いとみられる」と指摘した。

この措置についての政府発表はなく、増額の財源や総費用、給与の増額率などは不明。

中国南部の教師と公務員は、約10％の昇給を受けたと語った。

給与に詳しい別の人物によると、昇給額は省政府の経済財政状況によっても異なるという。

中国全土で働く教師、警察官、公務員を対象とした給与引き上げは、ブルームバーグが最初に報じた。

参照元∶REUTERS（ロイター）