バイデン米大統領、連邦死刑囚40人中37人減刑

バイデン米大統領は23日、トランプ次期大統領への政権移行を来年1月20日に控え、連邦刑務所の死刑囚40人のうち37人の刑期を減刑し、仮釈放なしの終身刑に変更した。

大統領令と異なり、恩赦の決定は後継の大統領によって覆すことはできない。

トランプ氏は、22017年─21年の第1次政権で、約20年間中断していた連邦レベルでの死刑執行を再開した。

その後、死刑制度に反対して大統領選に出馬したバイデン氏は、21年1月に就任すると連邦による死刑執行を停止した。

トランプ氏は、急速なペースでの死刑執行を再開する意向を示している。

ここ数週間、バイデン氏は民主党議員や死刑反対派、ローマ教皇フランシスコら宗教指導者から、退任前に連邦政府の死刑判決を減刑するよう圧力を受けていた。

バイデン大統領は「私はこれらの殺人者を非難しているが、しかし一方で、連邦レベルでの死刑執行をやめなければならないと、これまで以上に確信している。私が停止した死刑執行を次期政権が再開するのを傍観することはできない」と語った。

トランプ氏の報道官は減刑を批判。

「これらの死刑囚は世界でも最悪の殺人者だ。バイデン氏によるこの忌まわしい決定は、犠牲者とその家族に対する平手打ちに等しい」と述べた。

バイデン氏は今月、非暴力犯罪で有罪判決を受けた39人の恩赦と約1500人の減刑を発表している。

今回の死刑囚の減刑決定は、テロリズムや憎悪を動機とする大量殺人のケースには適用されない。

ボストン・マラソン爆発事件（2013年）や、サウスカロライナ州チャールストンの黒人教会での銃乱射事件（15年）、ペンシルベニア州ピッツバーグのシナゴーグ（ユダヤ教礼拝所）での銃乱射（18年）の犯人ら3人は減刑されなかった。

参照元∶Yahoo!ニュース