ソフトバンクG、米国に15兆円投資へ 孫正義氏がトランプ氏と会談「この投資に本当に興奮」

投資をイメージした写真

米国のトランプ次期大統領は16日、ソフトバンクグループ(SBG)が米国に1000億ドル(約15兆円)を投資し、少なくとも10万人の雇用を生み出す方針だと明らかにした。

16日の記者会見で、トランプ氏は「この歴史的投資は米国の未来への信頼の顕著な表れであり、人工知能(AI)などの産業が米国内で成長することを保証するものだ」と評価した。

トランプ氏の後に登壇したSBGの孫正義会長兼社長は「この投資を行うことに本当に興奮している」と話し、さらなる投資拡大にも含みを持たせた。

孫氏は16日にフロリダ州にあるトランプ氏の邸宅「マール・ア・ラーゴ」を訪問し、トランプ氏と会談した。

AIに関連したデータセンターなどへの投資が念頭にあり、米国での事業拡大を円滑に進める狙いがある。

孫氏は、トランプ氏が初めて大統領選で勝利した直後の2016年12月にもトランプ氏と会談し、今後4年間で米国に約500億ドルを投資し、約5万人の雇用創出を目指すとの考えを表明している。

SBGは対話型AI(人工知能)サービス「チャットGPT」を開発した米オープンAIに5億ドルを投資しており、さらに最大15億ドルの追加投資を検討していると報じられている。

参照元∶Yahoo!ニュース