自民、メタに広告停止検討を要請 著名人なりすましSNS詐欺被害
自民党は19日、交流サイト（SNS）で著名人になりすます詐欺広告の被害が拡大していることを受け、対策を協議する会合を開いた。
平井卓也デジタル社会推進本部長は会合後、フェイスブックを運営する米IT大手メタに対し「しばらくの間全ての広告を停止することも検討してほしい」と求めたことを報道陣に明らかにした。
平井氏は「日本で商売を続けていく考えならば、緊急事態に真摯に対応するべきだ」とも述べた。
政府はSNSでの投資詐欺などに対応するため、6月をめどに総合的な犯罪対策プランを策定する方針。
メタは詐欺広告対策について「産業界、専門家や関連機関との連携による社会全体でのアプローチが必要だ」と訴える声明を16日公表した。
平井氏は会合で「当事者としての責任を感じる文章では全くない」と強く非難した。
詐欺広告を巡っては、実業家の堀江貴文さんや衣料品通販大手ZOZO（ゾゾ）創業者の前沢友作さんら、著名人の画像を無断利用し、架空の投資に勧誘する詐欺広告の被害が相次いでおり、社会問題になっている。
参照元：Yahoo!ニュース
