ＥＶの充電設備、昨年度3割増の4万口超 政府の目標引き上げと補助金増で急拡大
電気自動車（ＥＶ）向けの充電設備が３月末で全国に計4万323口となり、昨年度の１年間で約3割増加したことがわかった。
2016年度から3万口前後とほぼ横ばいで推移してきたが、政府による目標引き上げと補助金の増額で急拡大した。
マンションでの導入が広がっており、ＥＶ普及の後押しとなりそうだ。
経済産業省が22日の有識者会議で集計結果を示す見通し。
最近では1基で複数のＥＶを同時に充電できるタイプが登場しており、数え方が「基」から「口」に見直された。
3月末時点で急速充電器は前年比約1100増の1万128口、普通充電器は約7000増の3万195口となった。
設置場所別では、集合住宅に約5000口、商業施設に約3000口、ディーラーに約600口が導入された。
充電設備は2010年代前半から全国で設置が広がったが、16 年度に約2万8000口に増えて以降、伸び悩んでいた。
8年程度の耐用年数を超え、古くなった設備の撤去が増えたためだ。
充電設備の普及はＥＶの利便性を左右する。
経産省は昨年、30年までの設置目標を従来の2倍となる30万口に引き上げた。
ＥＶの補助金制度も見直し、充電設備の導入を進めるなどした自動車メーカーを優遇する内容に改めた。
23年度予算は前年度実績の約3倍となる175億円を確保した。
24年度も老朽化した設備の交換への補助額を増やすなど、予算を360億円に倍増させて拡大を促す。
また国土交通省と連携し、不動産会社に新築集合住宅への積極的な設備の導入を要請している。
参照元：Yahoo!ニュース
