弱含み、地政学リスクが重し イベント一巡で材料不足 来週の東京株式市場

東京株式市場の外観を撮影した写真

来週の東京株式市場で日経平均は、弱含みの展開が想定されている。

ロシアとウクライナを巡る情勢が一段と悪化し、地政学リスクが高まった場合は、日経平均は3万7000円程度まで下落する可能性がありそうだ。

米大統領選挙や日米企業の決算発表など重要イベントが一巡し、材料難との見方も聞かれた。

日経平均の予想レンジは3万7000円―3万8800円。

テクニカル面では、日経平均が主要な移動平均線を下回っているほか、「3万8000円割れの水準は過去半年で売買代金が少なかったこともあり、値幅を伴って下落するリスクがある」(T&Dアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー・浪岡宏氏)という。

地政学リスクの高まりが株安のトリガーになる可能性があり、ロシアとウクライナの情勢が一段と緊迫化した場合は、売りが強まるとみられている。

浪岡氏は「リスクオフムードが高まれば為替が円高方向に振れると予想され、主力株や輸出関連銘柄などに売りが出るのではないか」と話した。

一連のイベントを通過して、手掛かり不足のムードも広がりそうだ。

「好業績だった銘柄への見直し買いなどはあるかもしれないが、相場全体として上値を追っていくには材料が少ない」(国内証券・調査部部長)との声も聞かれた。

参照元:REUTERS(ロイター)